KSK2とは？税務署のシステムが変わると、私たちの税務はどう変わるのか

2026年9月、国税庁の税務行政を支える新しいシステム「KSK2」が本格的にスタートします。

「KSK2って何？」

税理士や会計事務所に関係する話だと思われるかもしれません。

しかし、KSK2は単なる税務署内部のコンピューターの入れ替えではありません。

国税庁はKSK2を、今後のデジタル化された税務行政を支える基盤として位置付けています。

では、KSK2によって何が変わるのでしょうか。

今回は、税務に詳しくない方にも分かるように、できるだけ簡単に解説します。

そもそも「KSK」とは？

KSKとは、「国税総合管理システム」のことです。

簡単にいうと、税務署が、

• 所得税
• 法人税
• 消費税
• 相続税
• 源泉所得税
• その他の税金

などについて、申告や納税に関する情報を管理するための国税庁の基幹システムです。

これまで長年使われてきたKSKを、時代に合わせて大きく作り直すのが「KSK2（次世代システム）」です。

国税庁によれば、KSK2は2026年9月の本格導入に向けて開発が進められてきました。

KSK2で何が変わるの？

ポイントを簡単にいうと、

「紙中心の税務行政」から「データを中心とした税務行政」へ

という方向に大きく進むことです。

国税庁はKSK2について、主に次の3つを開発コンセプトとして掲げています。

① 紙からデータへ

これまで税務署内部では、紙の帳票を使った事務処理も多くありました。

KSK2では、こうした事務処理を電子データ中心に変えていきます。

例えば、税務署内部で帳票を出力して処理するのではなく、電子データのまま処理・決裁する仕組みが導入されます。

② 税金ごとの「縦割り」から、情報を横断的に活用する仕組みへ

これまでのシステムでは、税目ごとにデータベースやアプリケーションが分かれていました。

KSK2では、こうした仕組みを統合していくことが予定されています。

つまり、

「所得税は所得税だけ」
「法人税は法人税だけ」

という考え方から、

「納税者に関するさまざまな情報を、より一体的に扱う」

方向へ進んでいくことになります。

③ 税務署の仕事そのものがデジタル化される

KSK2では、税務署の職員が庁舎内だけでシステムを利用するのではなく、調査先など庁舎外からもシステムにアクセスできるようになることが予定されています。

これにより、税務調査などの仕事も効率化されるとされています。

では、私たち納税者には何が関係するのでしょうか？

ここが一番重要です。

KSK2が導入されたからといって、

「税金の計算方法が変わる」

わけではありません。

例えば、

「法人税率がKSK2によって変わる」

「所得税の計算方法がKSK2によって変わる」

という話ではありません。

KSK2は、基本的には税務行政を支えるシステムの変更です。

しかし、長期的に見ると、納税者にも大きな影響が出てくる可能性があります。

特に注目したいのが「税務調査」です

KSK2を考えるうえで、私たち税理士が注目しているのが税務調査の高度化です。

国税庁は近年、

データを活用して税務行政を効率化・高度化する

という方向を明確にしています。

さらに、国税庁ではAIも活用しながらデータを分析し、申告漏れの可能性が高い納税者を判定する取組なども進めています。

つまり、これからの税務調査は、

「税務署の職員が勘や経験だけで調査先を選ぶ」

というものではなく、

「さまざまなデータを分析し、その中から調査の必要性が高いと考えられる事業者等を選ぶ」

という方向に、さらに進んでいくと考えられます。

「税務署に全部見られる」という意味ではありません

ここは誤解しないでいただきたいところです。

KSK2が導入されたからといって、

「税務署が私たちの銀行口座を24時間監視している」

とか、

「すべての取引がリアルタイムで税務署に筒抜けになる」

という意味ではありません。

KSK2は、あくまで国税庁の税務行政を支える基幹システムです。

ただし、税務当局が従来から収集・保有している申告情報などのデータを、より効率的・横断的に活用していく方向にあることは間違いありません。

これからの税務で大切になること

KSK2の時代になると、事業者にとって重要なのは、

「税務調査が怖いから、税務署に指摘されないようにする」

という考え方だけではありません。

むしろ、

日頃から正確な会計データを作っておく

ことが、これまで以上に重要になります。

例えば、

売上を正しく計上する

「現金売上を後からまとめて計上する」

「請求書を発行した日と売上計上日がバラバラ」

といった状態は、税務上の問題だけでなく、会社自身の経営状況を正確に把握するうえでも問題があります。

経費の証拠を残す

領収書や請求書などについて、

「これは何の支払いだったのか」

「誰のための支出だったのか」

「事業との関係は何なのか」

を後から説明できる状態にしておくことが大切です。

会計と実際のお金の動きを一致させる

銀行預金、現金、売掛金、買掛金などについて、

「帳簿上の数字」と「実際の取引」が一致している

ことが重要です。

税理士事務所の役割も変わっていく

KSK2の導入は、税務署だけの問題ではありません。

私たち税理士事務所も、

「お客様から資料をもらって、申告書を作る」

だけでは十分ではなくなっていくと考えています。

これからは、

正しい会計データを、できるだけ早く、きれいな形で作ること

が重要になります。

さらに、AI・OCR・銀行データ連携などを利用して、

「人が入力する」

ことから、

「データを取り込み、人が確認する」

という仕事の進め方にも変わっていくでしょう。

国税庁自身も、事業者の会計・経理などのデジタル化について、帳簿書類等の正確性向上や業務効率化につながるものとして取組を進めています。

KSK2によって「税務調査が急に厳しくなる」のか？

これは少し冷静に考える必要があります。

KSK2が導入されたからといって、

「2026年9月から税務調査が突然厳しくなる」

と考えるのは適切ではありません。

一方で、

データを活用した税務行政がさらに進んでいく

ことは確実です。

その結果として、

• 申告内容の分析
• 他の情報との照合
• 調査対象の選定
• 税務調査の効率化
• 滞納整理の高度化

などが、今後さらにデータ中心になっていくことが考えられます。

国税庁も、KSK2によるデータ中心の事務処理と、AIを含むデータ分析を活用した課税・徴収の効率化・高度化を進めています。

KSK2の時代に、会社がやっておきたい5つのこと

難しく考える必要はありません。

まずは次の5つを意識してください。

① 売上を漏れなく計上する

② 経費について領収書・請求書等をきちんと保存する

③ 個人のお金と会社のお金を混ぜない

④ 銀行・現金・売掛金などの残高を定期的に確認する

⑤ 「何となくこの処理」ではなく、取引の内容を説明できるようにする

これはKSK2対策というより、そもそも正しい会社経営・正しい税務申告の基本です。

ただ、データを活用した税務行政が進めば進むほど、この基本の重要性は高くなっていくでしょう。

KSK2は「税務署のコンピューターが新しくなる」という話ではない

KSK2を一言で表現するなら、

税務行政そのものが「データ中心」に変わっていくための大きな土台

だと考えると分かりやすいでしょう。

国税庁が掲げるKSK2のコンセプトは、

「紙からデータへ」

「縦割りからデータの統合・活用へ」

「古いメインフレームから新しいシステムへ」

というものです。

そして、その先には、

AIやデータ分析を活用した、より効率的・高度な税務行政

があります。

だからこそ、私たち事業者側も、

「税務署がデジタル化するなら、会社側もデジタル化する」

という発想が大切になります。

KSK2は、税務署だけの話ではありません。

これからの税務・会計がどう変わっていくのかを考える、一つの大きな転換点なのです。

田辺亮介税理士行政書士事務所から

当事務所では、こうした税務・会計を取り巻く環境の変化について、お客様にできるだけ分かりやすくお伝えしていきます。

「KSK2で自分の会社の税務調査はどう変わるの？」

「会計ソフトはどうしたらいい？」

「電子帳簿保存法やインボイス制度もよく分からない」

など、税務・会計のデジタル化について分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。