2026年、まだ誰も知らない「Peppol（ペポル）」。でも5年後には当たり前になっているかもしれません。

～2030年の経理を考える【第1回】～

税理士の田辺亮介でございます。

「ペポルって何ですか？」

最近、この言葉を耳にする機会が少しずつ増えてきました。しかし、私の顧問先の社長さんで「知っています」と答えられる方は、ほとんどいらっしゃいません。でも、私はこの状況を見ていて、ある出来事を思い出します。

2018年頃、「インボイス制度」を知っていた社長さんは少数でした

今では「インボイス」という言葉を知らない事業者はほとんどいないでしょう。しかし、制度開始の数年前である2018年頃はどうだったでしょうか。

「インボイス制度が始まります。」
「適格請求書保存方式になります。」

そう説明しても、多くの社長さんは

「それは何ですか？」

という反応でした。

ところが、2023年10月に制度が始まると、状況は一変しました。

登録番号、仕入税額控除、免税事業者への対応…。

あっという間に、全国の事業者が知る言葉になりました。

今のPeppolは、あの頃のインボイス制度によく似ています

もちろん、インボイス制度とPeppolは同じものではありません。インボイス制度は法律です。一方、Peppolは請求書をデータでやり取りするための「共通ルール（通信規格）」です。つまり、紙やPDFではなく、請求書そのものをデータとして安全に送受信する仕組みです。

現時点では、まだ「知らなくても困らない」という方がほとんどでしょう。しかし、私はこの状況が数年後も続くとは思っていません。

普及のきっかけは「法律」ではなく「取引先」

インボイス制度は法律によって全国へ広がりました。一方で、Peppolは別の形で普及していく可能性があります。

それは、

「大手の取引先から求められる」

という形です。

例えば、

「来年から請求書はPeppolで送ってください。」

そんな依頼が、大企業や上場企業から取引先へ出始めるかもしれません。

大企業にとっては、請求書をデータで受け取ることで、

• 入力作業が不要になる
• 人為的なミスが減る
• 支払処理が速くなる
• 経理業務を自動化できる

という大きなメリットがあります。

取引先にも同じ方式を求めるのは、ごく自然な流れと言えるでしょう。

2030年の経理は大きく変わるかもしれません

私は税理士として、今後の経理は次のように変わっていくと考えています。

• 請求書はPeppolで自動連携
• 銀行取引はAPI連携で自動取得
• クレジットカードやキャッシュレス決済も自動連携
• AIが仕訳を作成する

つまり、「会計ソフトへ入力する」という仕事は、これまでより大幅に減っていく可能性があります。

もちろん、すべての会社がすぐにそうなるわけではありません。

しかし、技術の進歩を見ると、この方向へ進んでいく可能性は十分あると感じています。

今すぐ導入する必要はありません

この記事を読んで、

「急いでPeppolを導入しなければ！」

と思う必要はありません。

2026年現在では、多くの中小企業にとって、まだ様子を見てよい段階です。

ただ、一つだけお伝えしたいことがあります。

「知らない」と「知っているけれどまだ導入していない」は、大きく違います。

数年後、取引先から

「Peppolで請求書を送ってください。」

と言われたとき、

「ああ、あれのことか。」

と思えるだけでも、慌てずに対応できます。

次回は「Peppolとは何か？」をできるだけ分かりやすく解説します

今回から「2030年の経理を考える」というシリーズを始めます。

これから数回にわたり、

• Peppolとは何なのか
• なぜ世界で普及しているのか
• 中小企業への影響
• 税理士業務はどう変わるのか

について、できるだけ専門用語を使わずにお伝えしていきます。

2030年の経理は、今とは大きく姿を変えているかもしれません。

その変化を、一緒に考えていきましょう。