最近、飲食店の税務調査が少ないと感じませんか？
税理士の田辺亮介でございます。
6月に入り、九州北部もいよいよ梅雨の季節となりました。
雨の日が続くこの時期は、飲食店にとって客足や売上の変動が気になる時期でもあります。
そんな中でも、日頃の帳簿管理や税務対策は着実に進めておきたいものです。今回は飲食店が特に注意しておきたい税務調査のポイントについてご紹介します。
最近、飲食店を経営されているお客様から「そういえば税務調査が全然来ないですね」
という声をよく聞きます。
実際、コロナ前と比較すると飲食店への税務調査は減っている印象があります。業界全体の業績悪化や税務署の調査体制の変化も影響しているのかもしれません。
しかし、飲食業は今でも税務署が重点的にチェックする業種の一つです。調査が入った際には細かく確認されるため、日頃からの管理が重要です。
飲食店で特に確認されやすいポイント
① 売上計上漏れ
飲食店の税務調査で最も多い指摘事項です。
- レジ売上と帳簿は一致しているか
- キャッシュレス決済やデリバリー売上を計上しているか
- 値引きや返金の記録を残しているか
税務署は仕入数量や客席数、予約サイト情報なども参考にして売上の妥当性を確認します。
② 経営者や家族の家事消費
- 閉店後の飲食
- 家族の利用
- 食材の持ち帰り
こうしたものは税務上問題になる場合があります。
「自分の店だから自由に使える」という考え方は税務上通用しません。
③ まかない制度
従業員へのまかないは一定の条件を満たせば給与課税されませんが、
- 完全無料
- 利用記録がない
- 家族や友人も利用している
といった場合は税務調査で問題になることがあります。
おすすめの対策
- まかない規程を作成する
- 従業員から一定額を徴収する
- まかない利用記録を残す
- 家事消費と明確に区別する
税務調査が少ない今だからこそ、日頃のルール整備が大切です。
飲食店で特に注意したいのは、
「売上管理」「家事消費」「まかない制度」
の3点です。
税務調査は来てから対応するものではなく、来る前の準備が何より重要です。一度、自店の管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。
